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2008年10月19日 - 2008年10月25日

2008年10月25日 (土)

「聴き直す」という文法〜日本キリスト教団総会「議案第40号」に寄せて〜

※ 先に紹介した教団総会の速報サイトは、予告通り23日いっぱいで閉鎖されたようです。今回の速報を後から見直すと、議案の抜粋の掲載されており、大変参考になりました。どなたにお礼を申し上げたらいいのかわかりませんが、とにかく、そのご苦労に感謝いたします。

さて、議案第40号の「『合同のとらえ直し』を自分のこととして聴き直し、再度合同関連議案を提出するために、合同記念日を2月25日に設置する件」。

それにしても、わからん、この文法。東中国教区の方々の思いや、おっしゃりたいことはわかるのですが、しかし、やはりわからない、というより、納得のいかないことが、いくつもあります。

まず、相当ひどい文章です。主語と述語が一致していなかったり、意味不明なところが多数あります。沖縄の教会と本土の教団や教会との関係・歴史を知っていればある程度類推は出来ますが、それらの「予備知識」がないと理解するのはつらいのではないかと思います。文章的な問題は「提案理由」の第二段落の集中しているようです。失礼ながら、下書きかと思いました。

それから、「自分のこととして聴き直」すという文法ですが、そこにはある種の純朴なキリスト者としての誠実さと同時に、自己中心的な不誠実さが感じられました。その不誠実さとは、先の事情を知らない人たちに対して明らかに説明不足である点と通底するところがあります。もし、この議案の提案者がひとりでも多くの賛同者を得ようとするのであれば、全く事情を知らない人々にもわかるように丁寧に表現する必要があるのではないでしょうか。例えば、「議定書」のどこが問題なのか、また、「合同のとらえ直し」関連議案が何を目的として、どう展開したかを説明すべきなのではないでしょうか。

それから、「聴き直す」ということは、角度を変えていうと沖縄の教会の関係者に「しゃべらせる」ということです。そうとってしまうのは、わたしの誤解でしょうか。でも、謙虚さのなかに、ある種の傲慢さと強引さがあるように、わたしには思えて成らないのです。確かに、合同問題に限らず、沖縄の教会の歴史を調べるには、その関係者からお話をうかがうことは不可欠です。それは、よくわかっています。しかし、本土の教会、また、日本の教界の指導者がすべきことは、ほかにあるのではないかと思うのです。

また、沖縄の問題を自分のこととして捉えるということは、一見すると誠実な試みだと思えます。しかし、そうでしょうか。そのようなことを、沖縄の教会が望んでいるのでしょうか。また、捉え直すことは必要であったとしても、それは地道に進めればいいことであって、それを議案にして教団総会提案するべきことなのでしょうか。わたしには、それがわかりません。そう思ってしまうのは、わたしが事情を知らないからなのでしょうか。

更に、付け加えると、合同記念の日(「記念」ということばも日かかりますが)を「2月25日」にすることにいかほどの意味があるのか、この文章を読む限りでは、わたしにはわからないのです。それから、その「記念の日」に毎年「学び直し」の機会をもつとおっしゃっているようですが、そこもわかりません(文章もねじれています。一文が長すぎるので、3つぐらいの文章に分割するといいと思うのですが…)。学ぶのなら、ずっと、継続的に学び続けるべきでしょう。そして、それが、どうして沖縄教区の人を動かすことが出来るのか、説明が欲しいところです。

さて、沖縄教区との対話を進めるのならば、本土教界の指導者のすることはただ一つです。今すぐ、対話を拒否する教団の現執行部を退陣に追い込むことです。そのためには、まず、表面的には執行部に従順そうでありながら、無記名投票では執行部に批判票を投じるような人たちにゝ説得的に自分たちの考えを伝えて、賛同者を増やすかが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。その上で、一般の信徒を含めて、真理に働きかけるように論理を鍛え、歴史的な事実を出来るだけ忠実に、公平に、明らかにすることだと思うのです。

最初のもいいましたが。東中国教区の方々の考えておられることは自分なりに理解しているし、わたしとしては是とするところも多いと思っております。だからこそ、残念でなりません。

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2008年10月24日 (金)

本土の教団・各個教会は、何一つ失わず、どこも傷つかない〜日本キリスト教団総会における沖縄の表象〜

先に紹介した『風』の方々が作成された総会の報告メールによれば、議案第39号「『合同のとらえなおしと実質化』特設委員会を設置する件」と第40号「『合同のとらえ直し』を自分のこととして聞き直し、再度合同関連議案を提出するために、合同記念の日を2月25日に設置する件」が否決されたという。

それからの議案の作成過程や提出者等々、わたしには情報がないので、詳しいことは何もわからない。しかし、報告メールを読んでいて、気にかかったことを二三書き記しておきたい。

まず、議論の全体的な経緯から、わたしが思ったのは、「日本基督教団」と沖縄キリスト教団との「合同のとらえ直し」を推進する側の言説を否定するために、「合同のとらえ直し」に反対する人たちが先のお二人のような方々の発言を利用しているのではないかということだった。そう。こうして沖縄はいつも日本本土からの圧力で分断されていくのだ。

それにしても、第40号議案にある「合同のとらえ直し」を「自分のこととして聞き直し」とは、どういう意味であろうか。原文を、まだ、詳細に見ていないので何とも言えない。しかし、その提案理由から推察するに、ある種の違和感を禁じ得ないのだ。この「自分」とは誰にことを指しているのだろうか。また、「『合同のとらえ直し』を自分のこととして」ということばの端々に、確かに、良心的キリスト者の真摯な自己反省を前向きな態度は読みとれる。しかし、そこにある種の欺瞞はないだろうか。沖・日両教団合同後の出来事は、いつに日本教団側が原因となっているのではなかったか。

沖縄教区が教団と距離を置くという日本キリスト教団史上初の「大事件」の責任は、執行部だけではなく、日本教団全体にあると思う。発言者や教団執行部、そして、教団総会に出席していたすべての議員、ひいては沖縄教区を除く教団全体にその責任の自覚が果たしてあるのだろうか。

また、この議案の議論の最中、沖縄からのお二人の「推薦議員」の発言があったという。与那原教会の知花正勝牧師と読谷教会の具志堅篤牧師である。具志堅牧師には一度お会いしたことがあるが、知花牧師には何度もコンタクトをとったけれども、結局会っていただけなかった。このお二人は、今年の5月まで沖縄教区の議長と副議長をなさっていた。

ところで、「推薦議員」とは、「日本基督教団教規」によると「教師または信徒で、常議員会の議決を経て教団総会議長の推薦した者30名」(第1条第3項)とある。こういう言い方をすれば、お二人に失礼かもしれないが、お二人の意識は別として、教団議長や常議員会で議長に近い人々たちはお二人とも“自分たちの側”の人間であると思われているのではないだろうか。しかし、そのお二人が議長・副議長であったときも沖縄教区からは教団総会に教区選出議員を送らなかった。今回もそうである。このように、沖縄教区では、それぞれの力が拮抗しているのだ。

わたしは、沖縄教区のことは沖縄教区で決めるべきであると思っている。これは、ごく、あたりまえのことだ。しかし、教団の本土教会から様々なてこ入れがはかられる過程で沖縄の教会は何重もの意味で分断されてきた。したがって、そのあたりまでで、極めてシンプルな「自己決定権」「自決権」が沖縄教区には保証されていない。具志堅牧師の「皆さんが言う『沖縄』とはどの『沖縄』なのか、合同のとらえなおしは一歩間違えば沖縄教区が分裂する事柄である」という発言は、はからずもそのことを露わにしている。

そして、この具志堅発言は、感情的発言などではないと思う。それを、そのように断ずるのであれば、沖縄の教会がどれほどのところまでせっぱ詰まっているのかを、全く理解していない発言であろうと思う。これらは、立場を越えて沖縄教区に広範に存在する危機感の表れではなかろうか。

沖縄教区のことは沖縄教区で決める。──そのためには、一度、本土教団が沖縄教区の離脱を認め(「離脱」という言い方は問題があるかもしれない。「合同」を解消するということ)、改めて、「再合同」へむけての話し合いをするのも、一案ではないかと思う。そして、それは、沖縄教区にとっては茨の道に踏み出すことになるだろう。しかも、本土の教団や各個教会は何一つ失うものはなく、傷つくこともない。

両者のこのような不均衡な関係性が、日本キリスト教団総会の沖縄教会をめぐる表象のなかに、かいま見えはしないだろうか。

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2008年10月23日 (木)

【紹介・緊急】日本キリスト教団総会

日本キリスト教団の第36回総会が終了した。

総会の様子やそこで話されている情報は、わたしのような一介の信徒には、当然ながら自ら求めなければ得られない。

今回の総会の様子は、このブログで何度も紹介をしている『風』の人々によって、逐一メールで送られてきている。そして、それは、ここで、pdfファイルにて閲覧することが出来る。

しかし、「10月23日24時で閉鎖」という。お急ぎアクセスを。

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